個人個人、状況が異なると思いますので、詳細はお近くのハローワークにご相談ください。
失業保険の制度と受け取り方
失業保険とは、雇用保険の被保険者であった者が、失業した場合に、その生活の安定と再就職の促進を図るために給付されるものです。
制度
失業保険の給付は、大きく分けて「基本手当」と「再就職手当」の2種類があります。
- 基本手当
基本手当は、失業中の生活費を補うための給付です。離職理由や被保険者期間によって、受給期間や金額が異なります。
- 再就職手当
再就職手当は、基本手当の受給中に安定した職業に就いた場合に、再就職を促進するために給付されるものです。
受け取り方
失業保険の受給を希望する場合は、離職後ハローワークに求職の申し込みを行い、必要書類を提出して受給資格の決定を受けます。受給資格が決定されたら、7日間の待期期間を経て、雇用保険受給説明会に参加します。説明会に参加した後、失業保険給付の受給が開始されます。
利用者の資格
- 離職したこと
- 離職の日前2年間(被保険者期間)に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
期限
失業保険の受給期間は、離職理由や被保険者期間によって異なります。
- 自己都合退職の場合:原則120日
- 会社都合退職の場合:原則150日
- 雇い止めの場合:原則270日
また、受給開始日と受給終了日の間は、必ず求職活動を行う必要があります。
まとめ
失業保険は、失業中の生活を支え、再就職を促進するための制度です。
失業保険を受給する可能性がある方は、早めにハローワークに相談してください。
もらえる手当の金額計算
失業保険の基本手当は、以下の計算式で算出されます。
基本手当日額 = 賃金日額 × 45~80%
- 賃金日額:離職日の直前6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割ったもの
賃金日額は、賞与を除いた金額で計算します。また、離職日の直前6ヶ月間のうち、1ヶ月でも賃金がなかった場合は、その月は賃金日額に含まれません。
基本手当日額の45~80%の範囲は、年齢や離職理由によって異なります。
年齢(離職時) | 離職理由 | 基本手当日額の下限(%) | 基本手当日額の上限(%) |
---|---|---|---|
29歳以下 | 自己都合退職 | 45 | 60 |
30歳以上45歳未満 | 自己都合退職 | 50 | 65 |
45歳以上 | 自己都合退職 | 55 | 70 |
すべての年齢 | 会社都合退職 | 60 | 80 |
手当の金額シミュレーション
金額はあくまでも目安であり、実際の金額は、賃金日額や受給期間によって異なります。
参考シミュレーション(月収25万円の場合)
年齢(離職時) | 離職理由 | 基本手当日額 | 基本手当の総額(120日受給の場合) |
---|---|---|---|
29歳以下 | 自己都合退職 | 1,166円 | 14,000円 |
30歳以上45歳未満 | 自己都合退職 | 1,250円 | 15,000円 |
45歳以上 | 自己都合退職 | 1,333円 | 16,000円 |
すべての年齢 | 会社都合退職 | 1,500円 | 18,000円 |
月収25万円の自己都合退職の場合は、20代後半で約14万円、30代後半で約15万円、40代後半で約16万円が支給されることになります。
参考シミュレーション(月収35万円の場合)
年齢(離職時) | 離職理由 | 基本手当日額 | 基本手当の総額(120日受給の場合) |
---|---|---|---|
29歳以下 | 自己都合退職 | 1,785円 | 21,420円 |
30歳以上45歳未満 | 自己都合退職 | 1,875円 | 22,500円 |
45歳以上 | 自己都合退職 | 1,962円 | 23,544円 |
すべての年齢 | 会社都合退職、雇い止め、育児休業からの復帰 | 2,338円 | 27,656円 |
月収35万円の自己都合退職の場合は、20代後半で約21万円、30代後半で約23万円、40代後半で約24万円が支給されることになります。
会社都合退職の場合は、20代後半で約28万円、30代後半で約31万円、40代後半で約33万円が支給されることになります。
参考シミュレーション(月収42万円の場合)
年齢(離職時) | 離職理由 | 基本手当日額 | 基本手当の総額(120日受給の場合) |
---|---|---|---|
29歳以下 | 自己都合退職 | 2,125円 | 25,500円 |
30歳以上45歳未満 | 自己都合退職 | 2,125円 | 31,500円 |
45歳以上 | 自己都合退職 | 2,125円 | 34,500円 |
すべての年齢 | 会社都合退職 | 2,675円 | 31,500円 |
月収42万円の自己都合退職の場合は、20代後半で約25万円、30代後半で約31万円、40代後半で約35万円が支給されることになります。
会社都合退職の場合
会社都合退職の場合は、自己都合退職の場合に比べて、以下の点で有利になります。
- 受給期間が原則150日(自己都合退職の場合は原則120日)
- 基本手当日額の上限が高い(自己都合退職の場合は55%、会社都合退職の場合は80%)
そのため、月収25万円の場合、会社都合退職の場合は、20代後半で約18万円、30代後半で約22万円、40代後半で約24万円が支給されることになります。
また、会社都合退職の場合は、失業保険の受給資格を得るために必要な被保険者期間が、自己都合退職の場合は原則120日以上であるのに対し、原則6か月以上と短縮されます。
なお、会社都合退職であっても、以下の場合には、自己都合退職と同じ扱いになります。
- 懲戒解雇や自己都合退職を勧められたことによる退職
- 正当な理由なく会社を休職し、その休職期間が30日を超えた場合の退職
- 本人の責任による倒産や解散による退職
これらの場合には、受給期間が120日となり、基本手当日額の上限も55%となります。
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